有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び 構築物等 | リンガーハット高田馬場店ほか17店舗 | 185,306 |
| 共用 資産 | 土地 | 静岡県駿東郡 | 5,306 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 114,694千円 |
| 土地 | 5,306 |
| その他 | 50,687 |
| リース資産減損勘定 | 14,397 |
| 無形固定資産 | 5,527 |
| 計 | 190,612 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。
また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び 構築物等 | 浜勝ヨドバシAKIBA店ほか8店舗 | 149,578 |
| 共用 資産 | 土地 | 長崎県西彼杵郡ほか1か所 | 51,005 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 85,526千円 |
| 土地 | 51,005 |
| その他(有形固定資産) | 15,502 |
| その他(無形固定資産) | 48,549 |
| 計 | 200,584 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。