有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 9社
連結子会社名
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
株式会社ミヤタ
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.
Champion Foods Co., Ltd.
Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用の関連会社数 1社
関連会社名
PT Ringer Hut Indonesia
(注)PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。
⑵ 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なるPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であったRingerhut and Shimizu Holding Corpは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であった台灣棱閣屋有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及び
Ringer Hut (Cambodia) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等
償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	2	～	10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)に
よる定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店売上高
店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に
飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
② FC加盟店への売上高
FC加盟店への食材等の販売による売上であります。FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配が
FC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で
収益を認識しております。
③ メンテナンス売上高
顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。顧客にメンテナンス等の
サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他の営業収入
主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生
時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う
額を控除した純額で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への
サービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引い
た金額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。