有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、来る令和3年5月25日開催予定の第57期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議しました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社ではこの度のコロナ禍により、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大幅な売上減となり、また営業店舗の減損損失を特別損失として計上するなど、第57期決算は大幅な欠損を生じることとなりました。
このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、資本準備金の減少につきましては会社法第449条第1項の要件を満たすため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額6,016,031千円のうち3,532,935千円を減少し、2,483,095千円としました。
(2)資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額3,532,935千円を、その他資本剰余金に振り替えました。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,530,006千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,530,006千円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 令和3年4月14日
株主総会決議日 令和3年5月25日
効力発生日 令和3年5月25日
5.今後への影響
本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでもありません。