有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な内容としては、イ.基本報酬、ロ.業績連動報酬、ハ.譲渡制限付株式報酬の3本で構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
イ.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。
ロ.業績連動報酬
業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率を用いる。当該指標を選定した理由は、業績目標に対する達成度及び中長期的な企業価値向上の実現を評価する指標として適切と判断したためである。
業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分に経常利益率の達成度合いに応じた業績月棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。
ハ.譲渡制限付株式報酬
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とする。譲渡制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表のとおりであります。

役 付 区 分	固定報酬割合	業績連動報酬割合
会 長	70%	30%
副会長	80%	20%
社 長	70%	30%
副社長	75%	25%
専 務	80%	20%
常 務	80%	20%
一 般	80%	20%

取締役の報酬等限度額は、2001年1月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内と決議されております。上記報酬等の他、取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)に対しては、2017年5月24日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内(金銭報酬債権年額50百万円以内)と決議されております。
監査役の報酬等限度額は、2001年1月23日開催の臨時株主総会において、月額5百万円以内と決議されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の提案を踏まえて取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の報酬案を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	107	89	17	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	10	10	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	4

(注)1.取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はありません。
2.業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率であり、その実績は2.7%であります。