有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,421,976	18,201,933
無形固定資産	437,865	469,646
減損損失	646,694	260,575

※前連結会計年度において直営店(497店舗)に係る固定資産を9,383,407千円計上しております。
当連結会計年度において直営店(497店舗)に係る固定資産を9,334,323千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなる恐れがあります。店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定した上で、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しておりますが、特に店舗ごとの事業計画においては過去の売上実績、出店形態など店舗固有の要素と、原材料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立案されております。これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	603,919	522,801

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。