- #1 事業等のリスク
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等の再建計画を策定し、平成21年2月期以降構造改革を進めておりましたが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、販売スタッフ教育の強化により、基本的な接客のマナーおよび技術と専門知識の向上を図るとともに、商品部門による付加価値の高い商品の開発と提案により、お客さまの満足度向上を図り顧客化を深化させることによって、当該状況の解消に取組んでまいります。
2014/05/19 14:19- #2 業績等の概要
きもの事業におきましては、当連結会計年度の販売契約高が既設店前年比103.8%、売上高が既設店前年比103.1%と改善いたしました。㈱さが美のきもの事業におきましては、店舗数が前年比1店舗減少しておりながら、売上高は前年比102.0%(2億86百万円の増加)と改善できました。既設店前年比では104.4%となっております。これは、当連結会計年度より40周年特別企画と銘打ち新たに京都一寧坂でおこなっている優良顧客向け展示販売会が、お客さまに好評であったことや、例年6、7月度に熱海温泉等において実施しております展示販売会におきましても、会場成約高ならびに客単価が前年実績を大きく上廻ったこと、また、京都にて10月度に実施いたしました展示販売会では、全店舗が一堂に会してお得意さまをご招待し、実績を挙げたことが要因です。店舗で展開している40周年記念商品の販売も好調に推移いたしました。これら40周年企画の成功によって、荒利益率も改善しております。
㈱東京ますいわ屋におきましても、展示販売会の見直しによる営業効率の改善ならびに経費の圧縮と荒利益率の改善に努めた結果、販売契約高ならびに売上高は前年をわずかに下廻ったものの、利益面においては、営業利益が1億28百万円(前期比27百万円の増加)、当期利益が62百万円(前期比33百万円の増加)となりました。
ホームファッション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前年比で80.0%、既設店前年比でも93.8%と下廻りました。これは前述の通り前年2月度に8店舗が閉鎖したことと、既設店においても客数減少によって売上ダウンを招いたためです。また、閉開店セールに伴う在庫処分等により、荒利益率が低下したことも影響しました。
2014/05/19 14:19- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成19年2月期、平成20年2月期の2連結会計年度において継続して営業損失および経常損失を計上しました。この状況を解消するため、親会社であるユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)の支援のもと、平成21年2月期より3ヵ年の再建計画をスタートさせ、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等を進めてまいりました。この間計画実施の効果は着実に上がり、3年連続して営業利益の黒字を達成することができました。
しかしながら、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
2014/05/19 14:19- #4 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期事業年度に引き続き、当事業年度まで3期連続して営業利益、経常利益が赤字となりました。このため依然配当できる状況にはなく、当事業年度の配当は無配といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
2014/05/19 14:19- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等の再建計画を策定し、平成21年2月期以降構造改革を進めておりましたが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、販売スタッフ教育の強化により、基本的な接客のマナーおよび技術と専門知識の向上を図るとともに、商品部門による付加価値の高い商品の開発と提案により、お客さまの満足度向上を図り顧客化を深化させることによって、当該状況の解消に取組んでまいります。2014/05/19 14:19 - #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成19年2月期、平成20年2月期の2連結会計年度において継続して営業損失および経常損失を計上しました。この状況を解消するため、親会社であるユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)の支援のもと、平成21年2月期より3ヵ年の再建計画をスタートさせ、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等を進めてまいりました。この間計画実施の効果は着実に上がり、3年連続して営業利益の黒字を達成することができました。
しかしながら、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
2014/05/19 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
