訂正有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成19年2月期、平成20年2月期の2連結会計年度において継続して営業損失および経常損失を計上しました。この状況を解消するため、親会社であるユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)の支援のもと、平成21年2月期より3ヵ年の再建計画をスタートさせ、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等を進めてまいりました。この間計画実施の効果は着実に上がり、3年連続して営業利益の黒字を達成することができました。
しかしながら、東日本大震災の影響を受けた平成24年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、当社は平成27年2月期より営業利益黒字化のための総合戦略を定め、顧客満足度の向上を最優先課題として、お客さま目線に立って販売のあり方や商品開発の見直しに取組んでまいります。また、ローコスト運営とコンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続して努めてまいります。
きもの事業については、新規客増加を柱とする営業政策を継続すると同時に、顧客の購買状況の分析方法を見直し、個々のお客さまへの対応力を高めて、さらなる顧客満足度向上に取組んでまいります。さらに商品部に加工担当バイヤー、リメイク担当マネージャーの設置による、お手入れ企画でのサポート強化も継続してまいります。また組織面では、5～6店の店舗を1エリアとして、チームとしての情報交換や協力体制を構築する仕組みを、より効果的に働かせるとともに、本部による教育体制も強化して、現場の営業力を高めてまいります。
ホームファッション事業については、ライフスタイルの提案と楽しさを重視した商品政策と情報発信の強化によってブランド力の向上に努めるとともに、店舗オペレーション改革による業務効率の向上とローコスト化を進めます。
また、両事業部ともMDと物流の一体改革に取組み、お客さま満足の向上と店舗業務の効率化、ならびに構造的なコスト改善を実現してまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。