四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローがプラスとなりましたが、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社グループは、前連結会計年度において、企業成長の早期実現を目的に「持株会社体制」に移行いたしました。これにより、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、その役割を明確にした上で責任と権限をもって事業活動に専念できる環境を整えてきました。また、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指す環境を整えてきました。
安定した経営基盤を確立するため、営業の強化に取組みます。店舗政策として、新規顧客獲得へ向けた店頭政策の推進と個店別年間イベントの確立と企画の充実に取組み、商品政策として、オリジナル性のある差別化された商品の開発や機能性を重視した商品の開発に取り組んでまいります。また、経費構造の見直しとして、間接部門の合理化や資材パッケージ等の共通化に取り組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。