文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善とともに、景気も緩やかな回復基調が続くものの、不安定な海外情勢におけるリスク要因や、働き方改革の動向によっては個人所得が減少する懸念もあり、消費者の節約志向は依然として根強く、先行きへの不透明感が払拭しきれない状況です。
このような環境の中、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、既設店前年比98.7%計画比104.6%、また売上高の先行指標である販売契約高は、既設店前年比107.5%計画比106.5%と順調に推移しております。売上高が計画以上の推移となっているのは、前期末の受注残高が大雪の影響等で想定以上に膨らんだためであります。
販売契約高が好調に推移したのは、新しい企画である「感謝の会」と店舗リニューアルにともなうセールがお客様に大きな支持をいただいたことによります。
店舗面におきましては、2店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗は162店舗なり、内訳は㈱さが美120店舗、㈱東京ますいわ屋42店舗となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高30億44百万円(前期比0.7%増)となり、利益面においては、営業損失4億51百万円(前年同期は4億27百万円の営業損失)、経常損失4億79百万円(前年同期は4億37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億90百万円(前年同期は4億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、96億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少しました。これは主として決算期変更にともなう諸経費の支払による現金及び預金の減少によるものであります。
負債については、42億4百万円なり、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加しました。これは主として、前受金が5億36百万円増加したことなどによります。
純資産については、54億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローがプラスとなりましたが、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社グループは、前連結会計年度において、企業成長の早期実現を目的に「持株会社体制」に移行いたしました。これにより、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、その役割を明確にした上で責任と権限をもって事業活動に専念できる環境を整えてきました。また、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指す環境を整えてきました。
安定した経営基盤を確立するため、営業の強化に取組みます。店舗政策として、新規顧客獲得へ向けた店頭政策の推進と個店別年間イベントの確立と企画の充実に取組み、商品政策として、オリジナル性のある差別化された商品の開発や機能性を重視した商品の開発に取り組んでまいります。また、経費構造の見直しとして、間接部門の合理化や資材パッケージ等の共通化に取り組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。