有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、48億40百万円となりました。これは、主として商品が1億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、85億95百万円となりました。これは、主として回収等により差入保証金が1億45百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億29百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、134億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、63億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が9億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、10億56百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が1億22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、73億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、60億61百万円となりました。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて5.3%減少し、214億41百万円となりました。これは、㈱東京ますいわ屋の売上高が前連結会計年度に比べて31百万円増加したものの、㈱さが美のきもの事業の売上高が7億71百万円、ホームファッション事業の売上高が4億64百万円、それぞれ減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて5.4%減少し、121億98百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて4.7%減少し、126億69百万円となりました。これは主として給料及び手当が2億6百万円、広告宣伝費が1億5百万円、賃借料が79百万円、消耗品費が24百万円減少したことなどによります。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて83百万円悪化し、4億70百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて24百万円減少して44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べて3百万円増加して30百万円となりました。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて1億11百万円悪化し、4億57百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて19百万円減少して0百万円となりました。特別損失は、減損損失を1億62百万円計上したものの、前連結会計年度に減損損失を2億27百万円計上していたため、68百万円減少して1億66百万円となりました。
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて86百万円悪化し、8億97百万円の当期純損失となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年2月期から当連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社は顧客満足度の向上とローコスト運営を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。
きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、新規客と休眠客のリピーター化を図るとともに、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品を、さらに拡充してまいります。
ホームファッション事業については、一括物流管理を柱とするオペレーション改革と、従来以上に「接客」を重視した店舗運営をおこなってまいります。
また、販売費及び一般管理費の削減については、当連連結会計年度においても一定の成果をあげることができましたが、今後もこれを進化・深化させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消してまいります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、48億40百万円となりました。これは、主として商品が1億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、85億95百万円となりました。これは、主として回収等により差入保証金が1億45百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億29百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、134億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、63億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が9億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、10億56百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が1億22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、73億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、60億61百万円となりました。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて5.3%減少し、214億41百万円となりました。これは、㈱東京ますいわ屋の売上高が前連結会計年度に比べて31百万円増加したものの、㈱さが美のきもの事業の売上高が7億71百万円、ホームファッション事業の売上高が4億64百万円、それぞれ減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて5.4%減少し、121億98百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて4.7%減少し、126億69百万円となりました。これは主として給料及び手当が2億6百万円、広告宣伝費が1億5百万円、賃借料が79百万円、消耗品費が24百万円減少したことなどによります。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて83百万円悪化し、4億70百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて24百万円減少して44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べて3百万円増加して30百万円となりました。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて1億11百万円悪化し、4億57百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて19百万円減少して0百万円となりました。特別損失は、減損損失を1億62百万円計上したものの、前連結会計年度に減損損失を2億27百万円計上していたため、68百万円減少して1億66百万円となりました。
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて86百万円悪化し、8億97百万円の当期純損失となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年2月期から当連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社は顧客満足度の向上とローコスト運営を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。
きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、新規客と休眠客のリピーター化を図るとともに、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品を、さらに拡充してまいります。
ホームファッション事業については、一括物流管理を柱とするオペレーション改革と、従来以上に「接客」を重視した店舗運営をおこなってまいります。
また、販売費及び一般管理費の削減については、当連連結会計年度においても一定の成果をあげることができましたが、今後もこれを進化・深化させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消してまいります。