有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の持続や原油価格の下落などを受け、輸出関連を始めとして業績改善の流れが拡大しました。その結果、これら大企業を中心に今春闘における賃上げの動きも活発化しています。しかしながら、小売業界においては消費税増税後は個人消費が低調に推移するとともに、円安による輸入原材料価格の高騰も物価に波及し始めており、厳しい環境が続いております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は、前年実績に対し94.7%(12億4百万円減)となりました。販売契約高においては、増税後の5月度と天候不順であった8月度、12～1月度が特に苦戦し、当連結会計年度の販売契約高は、前年比で93.6%となりました。
きもの事業におきましては、当連結会計年度の販売契約高は前年比94.9%、売上高は前年比96.2%と下廻りました。これは、消費増税後、客数の減少が続き、客単価の改善では補いきれなかったことによります。
㈱さが美のきもの事業におきましては、店頭販売や展示販売会の客数減少により、販売契約高は前年比93.1%と悪化いたしました。
㈱東京ますいわ屋におきましては、当連結会計年度の販売契約高は前年比99.6%、売上高は前年比100.6%と、堅調に推移いたしました。
ホームファッション事業におきましては、当連結会計年度の売上高が、前年比で85.9%と下廻りました。これは、増税間際はリビング、キッチン関連を中心に駆け込み需要が見られたものの、その後の反動が大きかったことによります。
また、消費増税による売上の下ぶれリスクに対応するため、㈱さが美においては全社あげてコストの見直しに努めた結果、販売費及び一般管理費は5億39百万円、5.3%減少いたしました。連結においても前年より6億18百万円、4.7%減少しております。
店舗面におきましては、きもの事業については、デベロッパーの建て替えおよび契約満了による閉鎖の代替店として3店舗を、デベロッパーの新設により1店舗を、それぞれ出店し、デベロッパーの建て替えならびに閉鎖によって8店舗を、また効率の悪化により3店舗を、契約満了により2店舗を、それぞれ閉鎖いたしました。ホームファッション事業は、新設SCならびに既設SCにそれぞれ1店舗を出店し、効率の悪化により3店舗を、契約満了により1店舗を閉鎖いたしました。また、業態の変更により6店舗を閉鎖し、新店舗ブランドとしてリヴァンスとオレンジハウスを融合させた「ライフボックス」を1店舗出店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱さが美208店舗、㈱東京ますいわ屋45店舗、グループ合計で253店舗となっております。業態別店舗数は、きもの事業196店舗、ホームファッション事業57店舗、となっております。
なお、共用資産を含む固定資産の収益性の低下に伴い、減損損失として1億62百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高214億41百万円(前期比5.3%減)となり、利益面においては、営業損失4億70百万円(前期比83百万円の悪化)、経常損失4億57百万円(前期比1億11百万円の悪化)、当期純損失8億97百万円(前期比86百万円の悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より65百万円増加し、6億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純損失6億23百万円や前受金の増減額が1億26百万円の減少となったものの、たな卸資産の増減額が1億34百万円の減少となったことなどにより、△5億86百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の改善となりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは主に差入保証金の回収による収入が1億54百万円あるものの、有形固定資産の取得による支出2億17百万円などにより、△2億45百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円の減少となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純増加9億円などにより、8億97百万円と前連結会計年度に比べ2億円の増加となりました。