有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)		当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	8,675千円		7,649千円
賞与引当金	7,921		7,151
貸倒引当金	26,196		16,896
関係会社株式評価損	353,500		355,800
棚卸資産評価損	86,461		64,608
固定資産減損損失	1,315,526		1,295,988
資産除去債務	133,372		128,747
繰越欠損金	7,096,050		4,759,614
その他	110,153		84,114
繰延税金資産小計	9,137,858		6,720,570
評価性引当額	△9,137,858		△6,720,570
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,976		△50,227
資産除去債務に対応する除去費用	△3,159		△4,031
前払年金費用	△76,545		△146,664
繰延税金負債合計	△118,680		△200,922
繰延税金負債の純額	△118,680		△200,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.72%から35.35%となりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35%から32.83%に、平成29年2月21日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は18,711千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。