有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.1%
(3)期待運用収益率
主として1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.1%
長期期待運用収益率 主に1.5%
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △6,201,331 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 5,714,817 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △486,513 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 488,671 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | △194,038 | |
| (6) | 前払年金費用(千円) | △216,535 | |
| (7) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(千円) | △408,416 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 退職給付費用(千円) | 157,021 |
| (1)勤務費用(千円) | 211,827 |
| (2)利息費用(千円) | 64,796 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △81,301 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 64,993 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(千円) | △103,295 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.1%
(3)期待運用収益率
主として1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 6,201,331千円 | |
| 勤務費用 | 205,991千円 | |
| 利息費用 | 64,283千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,209千円 | |
| 退職給付の支払額 | △582,519千円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,916,296千円 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 5,714,817千円 | |
| 期待運用収益 | 87,433千円 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 485,817千円 | |
| 事業主からの拠出額 | 379,228千円 | |
| 退職給付の支払額 | △536,512千円 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,130,782千円 | |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,916,296千円 |
| 年金資産 | △6,130,782千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △214,487千円 |
| 退職給付に係る負債 | 315,222千円 |
| 退職給付に係る資産 | △529,708千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △214,487千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 205,991千円 |
| 利息費用 | 64,283千円 |
| 期待運用収益 | △87,433千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 95,452千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △105,839千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 172,453千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △88,199千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △65,388千円 |
| 合 計 | △153,587千円 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 15% |
| 債券 | 30% |
| 生保一般勘定 | 37% |
| その他 | 18% |
| 合 計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.1%
長期期待運用収益率 主に1.5%