訂正有価証券報告書-第43期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、この平成28年度は①ホームファッション事業からの全面撤退②きもの事業の業績不振店の閉鎖③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいりました。当期におきましては、ホームファッション事業からの全面撤退及び本社移転ならびに、きもの事業の業績不振店の閉鎖が完了しております。その結果、当社グループは当連結会計年度において営業利益を計上することができました。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
ローコスト運営については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後も販売費及び一般管理費の効率的な運営に努めローコスト運営を進化・発展させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。
なお、当社の親会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社の全株式をAG2号投資事業有限責任組合へ公開買付けによる譲渡が成立し、当社に対する貸付金34億円のうち16億円を債権放棄し、18億円を同組合へ譲渡されております。これらの状況を踏まえ、借入金の返済を含む資金計画を検討した結果、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。