法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35%から32.83%に、平成29年2月21日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は18,711千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/05/12 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35%から32.83%に、平成29年2月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は22,488千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円、退職給付に係る調整累計額が3,777千円増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/05/12 14:40