有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)		当連結会計年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	10,487千円		12,566千円
賞与引当金	9,072		11,120
貸倒引当金	42,743		34,295
退職給付引当金	93,827		-
退職給付に係る負債	-		80,679
棚卸資産評価損	144,287		128,322
固定資産減損損失	1,335,359		1,317,877
資産除去債務	140,586		136,093
繰越欠損金	7,096,050		4,759,614
その他	132,376		107,790
繰延税金資産小計	9,004,790		6,588,360
評価性引当金	△8,969,092		△6,548,199
繰延税金資産合計	35,697		40,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,908		△54,473
資産除去債務に対応する除去費用	△4,201		△4,920
前払年金費用	△76,545		-
退職給付に係る資産	-		△187,251
繰延税金負債合計	△123,654		△246,646
繰延税金負債の純額	△87,956		△206,485

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)		当連結会計年度 (平成27年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	8,969		14,311
固定資産-繰延税金資産	21,754		20,712
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△118,680		△241,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.72%から35.35%になりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.35%から32.83%に、平成29年2月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は22,488千円、法人税等調整額が14,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,674千円、退職給付に係る調整累計額が3,777千円増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,934千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。