有価証券報告書-第44期(平成29年2月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,103千円		29,080千円
賞与引当金	6,936		6,884
貸倒引当金	33,552		38,968
退職給付に係る負債	54,549		49,412
棚卸資産評価損	99,876		92,312
固定資産減損損失	686,313		607,010
資産除去債務	126,892		133,468
企業年金基金脱退損失引当金	95,655		-
繰越欠損金	4,366,056		2,181,645
その他	51,182		62,734
繰延税金資産小計	5,529,119		3,201,517
評価性引当金	△5,518,916		△3,188,877
繰延税金資産合計	10,202		12,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,796		△31,247
資産除去債務に対応する除去費用	△43,332		△32,604
退職給付に係る資産	△56,345		-
繰延税金負債合計	△127,473		△63,851
繰延税金負債の純額	△117,270		△51,212

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	-		4,924
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△117,270		△56,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率 (調整)		33.0%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1	-
住民税均等割		6.4	-
評価性引当額の増減		△48.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		17.2	-
その他		△1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.0	-

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。