訂正有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	9,264千円		10,487千円
賞与引当金	7,943		9,072
貸倒引当金	46,601		42,743
退職給付引当金	101,540		93,827
棚卸商品評価減	148,254		144,287
固定資産減損	1,274,863		1,335,359
資産除去債務	127,176		140,586
繰越欠損金	6,781,434		7,096,050
その他	142,351		132,376
繰延税金資産小計	8,639,430		9,004,790
評価性引当金	△8,613,157		△8,969,092
繰延税金資産合計	26,272		35,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,004		△42,908
資産除去債務に対応する除去費用	△1,214		△4,201
前払年金費用	-		△76,545
繰延税金負債合計	△31,218		△123,654
繰延税金負債の純額	△4,945		△87,956

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	12,194		8,969
固定資産-繰延税金資産	10,613		21,754
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△27,754		△118,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の37.72%から35.35%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。