有価証券報告書-第42期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)		当連結会計年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	12,566千円		7,350千円
賞与引当金	11,120		9,804
貸倒引当金	34,295		30,753
退職給付に係る負債	80,679		61,463
棚卸資産評価損	128,322		120,358
固定資産減損損失	1,317,877		1,155,701
資産除去債務	136,093		109,140
事業構造改善引当金	-		150,882
繰越欠損金	4,759,614		4,512,151
その他	107,790		133,380
繰延税金資産小計	6,588,360		6,290,986
評価性引当金	△6,548,199		△6,279,593
繰延税金資産合計	40,161		11,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,473		△19,582
資産除去債務に対応する除去費用	△4,920		△5,487
退職給付に係る資産	△187,251		△56,376
繰延税金負債合計	△246,646		△81,447
繰延税金負債の純額	△206,485		△70,054

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)		当連結会計年度 (平成28年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	14,311		4,113
固定資産-繰延税金資産	20,712		3,789
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△241,510		△77,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.35%から33.01%に、平成29年2月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げがおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成29年2月21日および平成30年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成31年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。