#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2017/09/25 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/09/25 15:09
#3 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成24年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、経営資源をきもの事業に集中し、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、店舗レベルでの経営センスを高めるとともに、顧客システムを進化発展させ、お客さま一人ひとりに対する提案力を高めることにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2017/09/25 15:09
#6 対処すべき課題（連結）: 経済環境は、緩やかな景気回復が続くものの、資源価格の上昇と円安を背景とした物価上昇圧力が高まることなど、個人消費の伸びを抑制する動きに繋がりかねない状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、経営環境の大きな変化を好機(chance)として、挑戦(challenge)し、変革(change)し、2期後(第45期)の営業利益率3%を目指す中期経営計画「45・3Cプラン」を掲げ、経営資源をきもの事業に集中し、安定的な利益体質への転換に取組んでまいります。
中期経営計画の概要と対処すべき課題は以下の通りです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて3億26百万円改善し、2億24百万円の営業利益となりました。
⑤ 営業外損益
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#8 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第43期定時株主総会において、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨の定款変更を行っております。
当期におきましては、平成24年2月事業年度から前事業年度まで5期続いた、営業利益、経常利益の赤字から脱却し、営業利益、経常利益とも黒字となりましたが、安定して利益の出る企業と評価されるには至っていないことから、当事業年度の配当は無配といたしました。
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成24年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げました通り、事業構造改革を中心とした中期経営計画を実行し、経営資源をきもの事業に集中し、お客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、店舗レベルでの経営センスを高めるとともに、顧客システムを進化発展させ、お客さま一人ひとりに対する提案力を高めることにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。2017/09/25 15:09
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ームファッション事業からの全面撤退②きもの事業の業績不振店の閉鎖③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいりました。当期におきましては、ホームファッション事業からの全面撤退及び本社移転ならびに、きもの事業の業績不振店の閉鎖が完了しております。その結果、当社グループは当連結会計年度において営業利益を計上することができました。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
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