四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年8月21日-平成29年11月20日)

継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローを安定的に計上する状況にいたっていないことから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。