有価証券報告書-第44期(平成29年2月21日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月28日)
当社は、持株会社体制に移行するため、平成29年10月12日開催の取締役会及び平成29年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年12月21日を効力発生日として、新設分割により、きもの及び宝石、その他関連する和装品の販売に関する事業を新設事業会社へ分割承継しました。
(1) 持株会社への移行の背景と目的
当社は、市場規模が減少する環境の中で、不採算性事業からの撤退やM&Aによる事業構造の転換を進め、中期再建計画を策定し構造改革を進めるなど、経営努力を続けてまいりました。前事業年度においては、収益力の改善を図るため、事業構造改革を実施したことにより、赤字要因を解消して経営資源をきもの事業に集中することで営業利益の黒字化を図ることができました。しかしながら、これまでの厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、今後の経済環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する必要があると考え、当社は持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、役割を明確にした上で責任と権限をもって各事業会社が事業活動に専念して効率化を図り、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
(a) 分割会社 株式会社さが美
(平成29年12月21日付で「さが美グループホールディングス株式会社」に商号変更)
(b) 承継会社 株式会社さが美
(平成29年12月21日付で新設分割により設立)
(c) 対象事業の内容 きもの、宝石等の販売事業
② 企業結合日 平成29年12月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社さが美を承継会社とする新設分割
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月28日)
当社は、持株会社体制に移行するため、平成29年10月12日開催の取締役会及び平成29年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年12月21日を効力発生日として、新設分割により、きもの及び宝石、その他関連する和装品の販売に関する事業を新設事業会社へ分割承継しました。
(1) 持株会社への移行の背景と目的
当社は、市場規模が減少する環境の中で、不採算性事業からの撤退やM&Aによる事業構造の転換を進め、中期再建計画を策定し構造改革を進めるなど、経営努力を続けてまいりました。前事業年度においては、収益力の改善を図るため、事業構造改革を実施したことにより、赤字要因を解消して経営資源をきもの事業に集中することで営業利益の黒字化を図ることができました。しかしながら、これまでの厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、今後の経済環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する必要があると考え、当社は持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、役割を明確にした上で責任と権限をもって各事業会社が事業活動に専念して効率化を図り、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
(a) 分割会社 株式会社さが美
(平成29年12月21日付で「さが美グループホールディングス株式会社」に商号変更)
(b) 承継会社 株式会社さが美
(平成29年12月21日付で新設分割により設立)
(c) 対象事業の内容 きもの、宝石等の販売事業
② 企業結合日 平成29年12月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社さが美を承継会社とする新設分割
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。