建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は1,677,124千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

2015/03/26 16:14

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産

2015/03/26 16:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東習志野ショッピングモールの減損計上	236,901千円
建設仮勘定	新店及び既存点の改装に伴う工事終了に伴う振替	249,698千円

なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

2015/03/26 16:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪地区1物件	営業店舗	建物
中華人民共和国12物件	営業店舗	建物・器具備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701,494千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/03/26 16:14

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて10年～50年と見積り、割引率は0.988%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/03/26 16:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/03/26 16:14