有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪地区 1物件	営業店舗	建物
中華人民 共和国 12物件	営業店舗	建物・器具備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701,494千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗(建物及び構築物) 630,634千円
営業店舗(器具及び備品) 70,859千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
千葉地区 1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗(建物及び構築物) 236,901千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は5.2%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。
※3 固定資産除却損は、主に器具備品に係るものであります。
※4 事業構造改善費用の主な内容は、貿易仲介事業の構造改革に係る損失等であります。
※5 中国子会社において、建物付属設備,器具及び備品等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく
戻入があり、これを計上したものであります。
※6 平成24年9月3日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京
地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年3月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年3月18日に和解に至った結果、和解金及び訴訟関連費用と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。
※7 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。
※8 当社が販売した製品の、製品補償に関する対応に備え、200,000千円を特別損失として計上しております。