訂正有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
東京地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
北海道地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
愛知地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
大阪地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
岡山地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
福岡地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
―	1件	―	のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、前年の新興製靴工業株式会社の事業譲受おいて発生したのれんについて、事業譲受時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、未償却額の全額を減額し、減損損失315,806千円として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
営業用店舗(建物及び構築物) 185,950千円
営業用店舗(工具、器具及び備品) 43,902千円
のれん 315,806千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
東京地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
	1物件	賃貸用不動産
	―	共用資産
神奈川地区	1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物
千葉地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品他
	2物件	賃貸用不動産
北海道地区	3物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
長野地区	1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物
大阪地区	4物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福岡地区	3物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
長崎地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
沖縄地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,881,185千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

賃貸用不動産(建物及び構築物)	50,464千円
共用資産(建物及び構築物、ソフトウェア 他)	4,311千円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品他)	3,826,409千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。