有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、のれん、ソフトウェア 他
	共用資産
	その他
千葉地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	賃貸用不動産
北海道地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
	物流施設等
	賃貸用不動産
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他
	物流施設等
	賃貸用不動産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん 無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
長崎地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区	営業店舗	工具、器具及び備品
沖縄地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
中国上海地区	その他	ソフトウェア
その他地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	物流施設等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地 他
	遊休不動産	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

賃貸用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地)	317百万円
共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他)	270百万円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品 他)	1,597百万円
物流施設等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 他)	284百万円
遊休不動産(土地)	44百万円
その他(のれん、ソフトウェア)	258百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 土地、商標権、ソフトウェア、長期前払費用 他
	賃貸用資産
	共用資産
千葉地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	共用資産
北海道地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
	賃貸用資産
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定
、大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	賃貸用資産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
熊本地区	営業店舗	建設仮勘定
鹿児島地区	営業店舗	土地
その他地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	物流施設	建物及び構築物、土地
	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 土地、ソフトウェア
	遊休不動産	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(939百万円)及び構造改革損失(2,229百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品 他)	383百万円
賃貸用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地)	256百万円
物流施設等(建物及び構築物、土地 他)	143百万円
遊休不動産(土地)	82百万円
共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他)	75百万円

※構造改革損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品 他)	2,092百万円
工場(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)	45百万円
共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他)	91百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。