有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
千葉地区 1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産(建物及び構築物) 236,901千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は5.2%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
千葉地区 2物件	賃貸用不動産	建物及び構築物
東京地区 1物件	営業店舗	建物及び構築物
神奈川地区 1物件	営業店舗	建物及び構築物
愛知地区 1物件	営業店舗	建物及び構築物
福岡地区 1物件	営業店舗	建物及び構築物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130,797千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産(建物及び構築物) 104,967千円
営業用店舗(建物及び構築物) 25,829千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。