有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区 3物件	営業店舗	建物・器具備品・ ソフトウェア・商標権
千葉地区 2物件	営業店舗 賃貸用不動産	建物・器具備品
長野地区 2物件	営業店舗 賃貸用不動産	建物・器具備品・ 構築物
東北地区 1物件	賃貸用不動産	建物
九州地区 1物件	営業店舗	器具備品
中華人民 共和国 3物件	営業店舗	建物・器具備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額470,103千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗(建物及び構築物) 234,329千円
営業店舗(器具及び備品) 44,548千円
営業店舗(無形固定資産) 7,092千円
賃貸用資産(建物及び構築物) 184,132千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪地区 1物件	営業店舗	建物
中華人民 共和国 12物件	営業店舗	建物・器具備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701,494千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗(建物及び構築物) 630,634千円
営業店舗(器具及び備品) 70,859千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0%、中国子会社は14.0%で割り引いて算定しております。
※4 事業構造改善費用の主な内容は、貿易仲介事業の構造改革に係る損失等であります。