有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
	共用資産
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区	営業店舗	建物及び構築物、器具備品、リース資産、ソフトウェア

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用)	153百万円
共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)	12百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	共用資産
静岡地区	遊休資産	建物及び構築物、土地
兵庫地区	営業店舗	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産)	21百万円
遊休資産(建物及び付属設備、土地)	21百万円
共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)	0百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。