有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。銀行借入についても、買収時点で存在していた子会社での借入金を除き、1年以内の返済期日で調達しております。
また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
※1 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※1 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額66,473千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※3 長期借入金には流動負債における1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 1年内回収予定の差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。
(6) 長期性定期預金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
※1 非上場有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 4 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。銀行借入についても、買収時点で存在していた子会社での借入金を除き、1年以内の返済期日で調達しております。
また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,398,395 | 3,398,395 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | 2,723,043 | ― |
| (3)未収入金 | 1,293,293 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △86,709 | ||
| 1,206,584 | 1,206,584 | ― | |
| (4)1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | 123,306 | ― |
| (5)投資有価証券 | 12,263 | 12,263 | ― |
| 資産合計 | 7,463,592 | 7,463,592 | ― |
| (7)支払手形及び買掛金 | 5,184,677 | 5,184,677 | ― |
| (8)未払金 | 1,147,235 | 1,147,235 | ― |
| 負債合計 | 6,331,912 | 6,331,912 | ― |
※1 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,794,957 | 7,794,957 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | 3,363,547 | - |
| (3) 未収入金 | 1,896,218 | - | |
| 貸倒引当金 ※1 | △114,551 | ||
| 1,781,667 | 1,781,667 | ||
| (4) 1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | 69,351 | - |
| (5) 投資有価証券 ※2 | 14,798 | 14,798 | - |
| (6) 長期性定期預金 | 19,000,000 | 19,243,355 | 243,355 |
| 資産合計 | 32,024,321 | 32,267,677 | 243,355 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 5,345,598 | 5,345,598 | - |
| (8) 未払金 | 1,078,837 | 1,078,837 | - |
| (9) 未払法人税等 | 829,485 | 829,485 | ― |
| (10)長期借入金 ※3 | 439,393 | 435,041 | △4,352 |
| 負債合計 | 7,693,314 | 7,688,961 | △4,352 |
※1 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額66,473千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※3 長期借入金には流動負債における1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 1年内回収予定の差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。
(6) 長期性定期預金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 非上場有価証券 ※1 | ― | 66,473 |
| 関係会社株式 ※1 | ― | 204,908 |
| 敷金及び保証金 ※2 | 3,257,884 | 4,804,370 |
| 長期預り保証金 ※3 | 471,571 | 369,368 |
※1 非上場有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,398,395 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,293,293 | - | - | - |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | - | - | - |
| 合計 | 7,538,038 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,794,957 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,781,667 | - | - | - |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | - | - | - |
| 長期性定期預金 | ― | 19,000,000 | - | - |
| 合計 | 13,009,523 | 19,000,000 | - | - |
(注) 4 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 69,014 | 69,014 | 87,146 | 110,768 | 103,449 | - |
| 合計 | 69,014 | 69,014 | 87,146 | 110,768 | 103,449 | - |