有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。
(2)経営環境
当社が主力に展開している小売業界ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国緊急事態宣言の発令による外出自粛や、諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少等で甚大な影響を受けております。また、収束の見通しは未だ立たない状況から、国内の事業環境は引き続き厳しい状態が続くことが想定されます。海外の事業環境については、昨年度の中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」や越境ECでの購買状況を踏まえると、中国や東南アジア地域において個人消費に大きな減退は見られず、当該感染症を経て、より一層品質および安全性の高い日本製品へのニーズは高まっており、この傾向は堅調に推移するものと見込まれます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(4)目標とする経営指標
「(3)中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内におきましては、本格的な回復までには時間を要するものと予想されます。また、世界経済におきましても、当該感染症拡大による経済活動への影響に加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念など先行き不透明な状況が続くと予想されます。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業に与える影響については大きく、今後も予断を許さない状況ですが、2021年12月期につきましては、2020年12月期における収益構造改革をさらに推進するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、確実に利益が創出できる事業体質へと変革を進めてまいります。
また、当社の根幹であるリテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に取り組むと同時に、厳しい環境においても拡大基調を維持する海外マーケットでの戦略展開を推進するなど、当該感染症の影響を注視しながらも慎重かつ積極的な投資を進め、新たな収益源の創造に取り組んでまいります。
さらに、事業の持続的成長に向けた人材の適正配置および多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、引き続き組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペレーションの効率化等の各種戦略を推進することで、健全性且つ透明性の高い経営基盤の構築に取り組んでまいります。