有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、主要3事業に積極的に取り組んでまいりますが、その中で特にジャパンプレミアムを世界に届けることが最重要な課題です。
円安の進捗、査証緩和等の政策的後押し等により訪日旅行客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、訪日外国人観光客へのサービスの拡充を図り「国内店舗事業」を発展させることです。また「貿易仲介事業」を収益事業として発展させ、「中国出店事業」の収益構造の見直しによる黒字化に取り組んでいきます。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化に取り組み、また、商品力の向上、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。