有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。
(2)経営環境
訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。また、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年より第3次中期経営計画(2018年12月期から2020年12月期まで)をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム(メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス)を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。
物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易(BtoB)、グローバルEC(BtoC、BtoBtoC)や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費については、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業における特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。
(4)目標とする経営指標
中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が立ち、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。引き続き、収益の確保と拡大に向けた施策を実施して、中長期的に株主価値の最大化を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、中国からの訪日観光客が激減するなど当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。
インバウンド事業においては、昨年より、中国団体ツアー客への依存体質からの脱却を図るべく、グループ横断での商品戦略策定・商品開発の機能を担う商品戦略本部を新設するとともに、大型の新規出店準備などの抜本的な構造改革に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今般の経営環境の急変を受け、その取り組みを早急に実行していく必要が生じております。開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、東南アジアおよび世界各国からの訪日旅行客を積極的に取り込むため、引き続き商品構成の改善、新店舗を通じた顧客基盤の拡大や多様化を図り、企業ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
中国市場向けの貿易・グローバルEC事業においては、中国三大ECプラットフォームとの連携を深化させると同時に、商品調達力の強化やグループ横断的な商品供給体制を構築してまいります。また、日本酒や日本食など市場のニーズに合致した新たな商品分野を開拓することにより、さらなる売上の拡大と粗利益の改善を目指してまいります。
生活ファッション事業においては、各子会社における構造改革を継続して推進し、コスト削減と収益改善に取り組んでまいります。特に、シャディ株式会社においては、季節特性の高い収益構造からの脱却を目指し安定的な事業基盤の確立を図ってまいります。
エンターテインメント事業においては、既存商業施設への新コンテンツの導入・新テナントの誘致を図るとともに、不動産仲介・売買といった不動産取引に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
更に、事業の持続的成長のため、人材の適正配置、社内研修体制の充実、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペレーションの効率化等の各措置を講じることにより、経営基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。