有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。
不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。