営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	ただし、平成27年12月期の第3四半期及び第4四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2016/03/25 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

2016/03/25 15:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 15:41

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当事業年度より一部の取引先について契約内容の見直し等を行ったことにより、一部の取引先の割引においては売上原価の仕入割戻との区別が実質的になくなってきており、より適正に経営成績を表示するためのものであります。
この結果、営業利益は103,389千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,866千円減少しております。
なお、この変更による前事業年度の損益への影響及び当事業年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2016/03/25 15:41

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度より一部の取引先について契約内容の見直し等を行ったことにより、一部の取引先の割引においては売上原価の仕入割戻との区別が実質的になくなってきており、より適正に経営成績を表示するためのものであります。
この結果、営業利益は103,389千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,866千円減少しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2016/03/25 15:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2016/03/25 15:41

#7 新株予約権等の状況（連結）

(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記3.(3)の期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合

2016/03/25 15:41

#8 業績等の概要

「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ECサイトへの出店として当社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円(前年同期は501億96百万円、84.6%増)、営業利益は85億86百万円(前年同期は17億36百万円、394.5%増)、経常利益は86億37百万円(前年同期は17億78百万円、385.6%増)、当期純利益は80億79百万円(前年同期は12億42百万円、550.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/03/25 15:41

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ECサイトへの出店として弊社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円(前年同期は501億96百万円、84.6%増)、営業利益は85億86百万円(前年同期は17億36百万円、394.5%増)、経常利益は86億37百万円(前年同期は17億78百万円、385.6%増)、当期純利益は80億79百万円(前年同期は12億42百万円、550.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2016/03/25 15:41

#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社は、過去13期連続の営業損失から黒字転換した2期目であり、内部留保資金については十分といえない状態です。よって当期につきましては財務体質の強化と設備投資及び新規事業への投資に充当し早期に株主様への安定的な利益還元をできるよう、企業体質の強化に取り組んでまいります。2016/03/25 15:41