有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要3事業と位置づけ取り組んでおります。
「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。
「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。
「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境EC等を通して中国へ紹介する事業であります。
「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(仕入割引処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当年度より仕入割引の会計処理を変更したことに伴い、事業セグメントの仕入割引の会計処理も同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内店舗事業」のセグメント利益が103,389千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、平成27年7月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100%取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内店舗事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要3事業と位置づけ取り組んでおります。
「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。
「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。
「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境EC等を通して中国へ紹介する事業であります。
「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 国内店舗 事業 | 中国出店 事業 | 貿易仲介 事業 | その他 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,581,758 | 11,176,345 | 3,823,219 | 614,849 | 50,196,171 | 50,196,171 | ― | 50,196,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36,000 | 13,022 | 4,441 | 53,463 | 53,463 | △53,463 | ― |
| 計 | 34,581,758 | 11,212,345 | 3,836,242 | 619,290 | 50,249,635 | 50,249,635 | △53,463 | 50,196,171 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,007,463 | △1,053,694 | △230,431 | △38,336 | 2,685,000 | 2,685,000 | △948,869 | 1,736,130 |
| セグメント資産 | 9,573,249 | 3,119,310 | 1,024,700 | 1,289,280 | 15,006,541 | 15,006,541 | 3,952,665 | 18,959,206 |
| 減価償却費 | 129,557 | 244,787 | 1,178 | 46,513 | 422,036 | 422,036 | 51,149 | 473,186 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,074 | 36,976 | 3,687 | 87,962 | 327,701 | 327,701 | 12,021 | 339,723 |
(注)1 セグメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 国内店舗 事業 | 中国出店 事業 | 貿易仲介 事業 | その他 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,767,297 | 6,825,659 | 1,500,028 | 600,994 | 92,693,980 | 92,693,980 | ― | 92,693,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,931 | 72,167 | 445 | ― | 87,544 | 87,544 | △87,544 | ― |
| 計 | 83,782,229 | 6,897,826 | 1,500,474 | 600,994 | 92,781,525 | 92,781,525 | △87,544 | 92,693,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,081,058 | △407,930 | △237,916 | △21,873 | 10,413,338 | 10,413,338 | △1,826,870 | 8,586,468 |
| セグメント資産 | 23,338,546 | 2,449,725 | 2,480,959 | 1,184,681 | 29,453,912 | 29,453,912 | 28,654,792 | 58,108,705 |
| 減価償却費 | 273,855 | 164,132 | 2,299 | 44,344 | 484,632 | 484,632 | 60,047 | 544,679 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,747,727 | 4,162 | 3,237 | 83,826 | 1,838,953 | 1,838,953 | 421,299 | 2,260,253 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(仕入割引処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当年度より仕入割引の会計処理を変更したことに伴い、事業セグメントの仕入割引の会計処理も同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内店舗事業」のセグメント利益が103,389千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 35,912,406 | 14,283,765 | 50,196,171 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 1,280,546 | 363,315 | 1,643,862 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 84,749,451 | 7,944,528 | 92,693,980 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 3,478,603 | 66,865 | 3,545,468 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 国内店舗 事業 | 中国出店 事業 | 貿易仲介 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 236,901 | 236,901 | ― | 236,901 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 国内店舗 事業 | 中国出店 事業 | 貿易仲介 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 25,829 | ― | ― | 104,967 | 130,797 | ― | 130,797 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、平成27年7月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100%取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内店舗事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。