有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

・インバウンド事業	国内店舗において訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業
・グローバル事業	日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業
・生活ファッション事業	婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ通信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業
・エンターテインメント事業	訪日観光客及び国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業、不動産売買及び仲介事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高	42,520	18,951	65,674	2,373	129,520	―	129,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	70	50	70	365	△365	―
計	42,694	19,022	65,724	2,444	129,886	△365	129,520
セグメント利益又は損失(△)	1,724	△9	△1,694	△1,475	△1,454	△1,649	△3,103
セグメント資産	15,620	8,274	39,803	5,581	69,278	16,048	85,327
減価償却費	532	23	1,565	183	2,304	112	2,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	449	147	590	468	1,656	5	1,661

(注)1 セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去614百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,263百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高	5,939	20,599	50,645	5,804	82,988	―	82,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	―	81	39	224	△224	―
計	6,043	20,599	50,726	5,843	83,213	△224	82,988
セグメント利益又は損失(△)	△1,582	298	158	△1,043	△2,168	△1,190	△3,359
セグメント資産	4,563	9,922	29,578	2,738	46,802	16,720	63,523
減価償却費	270	5	1,282	125	1,683	2	1,685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320	6	2,644	17	2,989	59	3,049

(注)1 セグメント利益の調整額△1,190百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,720百万円には、セグメント間取引消去等の△7,825百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

						(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル事業	ギフト販売	婦人靴等販売	その他	合計
外部顧客への売上高	42,520	18,951	53,421	9,875	4,751	129,520

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	台湾	合計
110,557	18,960	1	129,520

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

						(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル事業	ギフト販売	婦人靴等販売	その他	合計
外部顧客への売上高	5,939	20,599	44,355	4,073	8,020	82,988

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
62,490	20,410	87	82,988

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業	計	調整額	合計
減損損失	529	106	989	944	2,571	201	2,772

(注)調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業	計	調整額	合計
減損損失	2,037	-	640	432	3,109	59	3,169

(注)調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

							(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業	計	調整額	合計
当期償却額	-	-	18	-	18	-	18
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	インバウンド事業	グローバル 事業	生活ファッション事業	エンターテインメント事業	計	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。