有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 16:00
【資料】
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【項目】
177項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
・インバウンド事業国内店舗において訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業
・グローバル事業日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業
・生活ファッション事業婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業
・エンターテインメント事業訪日観光客及び国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業

(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めておりましたが、当連結会計年度より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費(コト消費)への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エンターテインメント事業」として統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
インバウンド
事業
グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高47,0287,53061,6411,795117,995117,995
セグメント間の内部売上高又は振替高29814889249△249
47,0577,61161,6891,885118,244△249117,995
セグメント利益又は損失(△)1,620△178480△1,591330△1,273△943
セグメント資産17,6275,37443,2353,47569,71314,82584,538
減価償却費710251,0492492,0331442,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額31641578931,371341,406

(注)1 セグメント利益の調整額△1,273百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額14,825百万円には、セグメント間取引消去等の△6,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,905百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額144百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
インバウンド事業グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテインメント事業
売上高
外部顧客への売上高42,52018,95165,6742,373129,520129,520
セグメント間の内部売上高又は振替高174705070365△365
42,69419,02265,7242,444129,886△365129,520
セグメント利益又は損失(△)1,724△9△1,694△1,475△1,454△1,649△3,103
セグメント資産15,6208,27439,8035,58169,27816,04885,327
減価償却費532231,5651832,3041122,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4491475904681,65651,661

(注)1 セグメント利益の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル事業ギフト販売婦人靴等販売その他合計
外部顧客への売上高47,0287,53046,20915,4311,795117,995

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国台湾合計
109,9857,99910117,995

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国台湾合計
15,621258115,881

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル事業ギフト販売婦人靴等販売その他合計
外部顧客への売上高42,52018,95153,4219,8754,751129,520

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国台湾合計
110,55718,9601129,520

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテイメント事業調整額合計
減損損失1,933--1,9473,881-3,881

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテイメント事業調整額合計
減損損失5291069899442,5712012,772

(注)調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテインメント事業調整額合計
当期償却額--1-1-1
当期末残高--13-13-13

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
インバウンド事業グローバル
事業
生活ファッション事業エンターテインメント事業調整額合計
当期償却額--18-18-18
当期末残高-------

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2018年4月30日をみなし取得日としたL Capital TOKYO株式会社の株式取得により、新たに同社及びシャディ株式会社 他2社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで4,372百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

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