有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。
「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。
「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境EC販売を行っている事業です。
「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
平成27年7月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100%取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
平成28年9月1日を企業結合日として、㈱シンエイの事業譲受を行いました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで955,006円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。
「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。
「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境EC販売を行っている事業です。
「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 国内リテール 事業 | 海外事業 | その他 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,767,297 | 8,325,687 | 600,994 | 92,693,980 | ― | 92,693,980 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,931 | ― | ― | 14,931 | △14,931 | ― |
| 計 | 83,782,229 | 8,325,687 | 600,994 | 92,708,912 | △14,931 | 92,693,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,081,058 | △645,846 | △21,873 | 10,413,338 | △1,826,870 | 8,586,468 |
| セグメント資産 | 23,338,546 | 4,930,685 | 1,184,681 | 29,453,912 | 28,654,792 | 58,108,705 |
| 減価償却費 | 273,855 | 166,432 | 44,344 | 484,632 | 60,047 | 544,679 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,747,727 | 7,399 | 83,826 | 1,838,953 | 421,299 | 2,260,253 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 国内リテール 事業 | 海外事業 | その他 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,200,679 | 2,000,546 | 562,855 | 62,764,081 | ― | 62,764,081 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,333 | 136,113 | ― | 150,447 | △150,447 | ― |
| 計 | 60,215,013 | 2,136,660 | 562,855 | 62,914,528 | △150,447 | 62,764,081 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,689,005 | △763,895 | △44,877 | 880,232 | △1,836,181 | △955,948 |
| セグメント資産 | 29,573,436 | 4,146,391 | 3,469,916 | 37,189,744 | 21,216,258 | 58,406,003 |
| 減価償却費 | 721,162 | 34,437 | 27,709 | 783,309 | 103,017 | 886,327 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,140,538 | 36,916 | 7,616 | 5,185,071 | 64,116 | 5,249,187 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 84,749,451 | 7,944,528 | 92,693,980 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 3,478,603 | 66,865 | 3,545,468 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | 台湾 | 合計 |
| 61,394,710 | 1,354,128 | 15,244 | 62,764,081 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | 台湾 | 合計 |
| 6,473,679 | 22,477 | ― | 6,496,156 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 25,829 | ― | 104,967 | 130,797 | ― | 130,797 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 169,729 | 13,202 | 17,398 | 200,331 | ― | 200,331 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,877 | ― | ― | 26,877 | ― | 26,877 |
| 当期末残高 | 376,279 | ― | ― | 376,279 | ― | 376,279 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
平成27年7月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100%取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
平成28年9月1日を企業結合日として、㈱シンエイの事業譲受を行いました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで955,006円の負ののれん発生益を計上しております。