有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

ギフトソリューション事業	ギフト用品及び生活関連用品の販売事業
リテール事業	訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売
トレーディング事業	PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業
アセット・サービス事業	複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業

(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社は、2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグメントを4区分(「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」)へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ギフトソリューション事業	リテール事業	トレーディング事業	アセット・サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	42,571	3,057	7,272	2,225	55,127	―	55,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	-	15	0	74	△74	―
計	42,629	3,057	7,288	2,225	55,201	△74	55,127
セグメント利益又は損失(△)	863	△273	△230	704	1,064	△1,014	49
セグメント資産	22,958	2,819	6,074	4,951	36,803	4,141	40,944
減価償却費	868	1	88	40	998	3	1,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336	14	9	10	371	7	379

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去等の△10,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,990百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額3百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ギフトソリューション事業	リテール事業	トレーディング事業	アセット・サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	41,092	15,010	2,923	1,161	60,187	-	60,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	19	29	169	329	△329	-
計	41,203	15,030	2,952	1,330	60,517	△329	60,187
セグメント利益又は損失(△)	881	632	168	△379	1,302	△1,017	284
セグメント資産	23,497	12,070	3,646	5,350	44,565	1,697	46,262
減価償却費	734	19	22	18	795	23	818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	558	154	27	2	742	176	919

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,074百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	ギフト販売	インバウンド	アパレル 洋品雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	42,347	449	―	12,329	55,127

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
48,089	6,992	45	55,127

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	ギフト販売	インバウンド	アパレル 洋品雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	41,067	3,358	9,963	5,798	60,187

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
57,612	2,548	26	60,187

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	ギフトソリューション事業	リテール事業	トレーディング事業	アセット・サービス事業	計	調整額	合計
減損損失	143	11	―	10	165	―	165

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	ギフトソリューション事業	リテール事業	トレーディング事業	アセット・サービス事業	計	調整額	合計
減損損失	21	22	―	―	43	―	43

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを。「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」へと変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	ギフトソリューション事業	リテール事業	トレーディング事業	アセット・サービス事業	計	調整額	合計
当期償却額	1	―	―	―	1	―	1
当期末残高	27	―	―	―	27	―	27

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,855百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。