- 8202
- 2026/09/07
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 21.62倍
- 2010年以降
- 赤字-545.33倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.33-35.97倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.68%
- ROE 予
- 2.94%
- ROA 予
- 1.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2017年12月31日
- 131億9320万
- 2018年12月31日 +139.98%
- 316億6092万
個別
- 2017年12月31日
- 65億7880万
- 2018年12月31日 +19.4%
- 78億5491万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/09/02 16:01
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法流動資産 13,236,096千円 資産計 27,129,266千円 流動負債 14,108,983千円 固定負債 5,712,688千円
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2019/09/02 16:01
前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 未払金 ― 千円 32,400千円 リース債務(流動負債) ― 千円 741,880千円 1年内償還予定の社債 2,387,500千円 ― 千円 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社オギツ及びその他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得価額と株式会社オギツ及びその他5社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2019/09/02 16:01
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)流動資産 5,988,751千円 繰延資産 3,223千円 流動負債 △2,299,525千円 固定負債 △5,954,561千円
株式の取得により新たにL Capital TOKYO株式会社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL Capital TOKYO株式会社の株式取得価額と同社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/09/02 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 固定資産-繰延税金資産 ― 千円 ― 千円 流動負債-繰延税金負債 ― 千円 ― 千円 固定負債-繰延税金負債 △76,563 千円 △4,570 千円
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/09/02 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 固定資産-繰延税金資産 111,183 千円 179,694 千円 流動負債-繰延税金負債 △59,936 千円 △56,803 千円 固定負債-繰延税金負債 △482,948 千円 △688,729 千円
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※2 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額420,083千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。2019/09/02 16:01
※3 長期借入金及びリース債務には流動負債の1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
※4 前連結会計年度において、区分掲記していない長期貸付金及びリース債務は金額的重要性が増したため