(注)1 セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。2019/09/02 16:01

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
退職給付費用	65,453	千円	76,283	千円
減価償却費	1,033,303	千円	972,624	千円
地代家賃	3,613,226	千円	3,507,623	千円

おおよその割合

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が78,000千円、減価償却費が1,392千円、非支配株主に帰属する当期純利益が3,830千円増加しております。
これにより、営業利益及び経常利益が1,392千円減少し、税金等調整前当期純利益が76,607千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が72,776千円増加しております。

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