#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。2019/09/02 16:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、店舗什器・POSレジ・PC(器具備品)、バス(車両運搬具)であります。
・無形固定資産主として、労務管理システム(ソフトウエア)、子会社における基幹システム
(ソフトウェア)であります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: これにより、営業利益及び経常利益が1,392千円減少し、税金等調整前当期純利益が76,607千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が72,776千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産が76,607千円、非支配株主持分が3,830千円、利益剰余金が72,776千円増加しております。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/02 16:01
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/02 16:01