売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50%の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50%の権利行使ができるものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成29年5月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50%の権利行使ができるものとする。
	② 新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50%の権利行使ができるものとする。
	③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 愛都交通株式会社、株式会社エス・エー・ピー
非連結子会社2社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/09/02 16:01

#5 事業等のリスク

⑩売上高の季節変動の影響について
連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期(6月～7月)および歳暮期(11～12月)の4ヶ月における売上高が年間売上高の約50%と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品政策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2019/09/02 16:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。
(4)会社の対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、当第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日～平成30年9月30日)に断続的に発生した記録的な豪雨、酷暑、台風上陸、地震といった自然災害は、店舗休業や商品破損、団体ツアーのキャンセル、国内消費マインドの低下をもたらし、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に大きな影響をもたらしました。更に、当第4四半期連結会計期間(平成30年10月1日～平成30年12月31日)においては、国内消費マインド低下の継続や暖冬の影響から、生活ファッション事業において歳暮商戦や秋冬商品の需要減退および採算悪化が発生しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は117,995百万円(前年同期は64,291百万円、83.5%増)と大幅な増収となりましたが、営業損失は943百万円(前年同期は137百万円の営業利益)、経常損失は1,341百万円(前年同期は47百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,077百万円(前年同期は177百万円の当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な会社名 愛都交通株式会社、株式会社エス・エー・ピー
非連結子会社2社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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