構築物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 4000万
- 2019年12月31日 -7.5%
- 3700万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2020/03/27 16:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 8百万円 198百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 11百万円 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2020/03/27 16:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 39百万円 30百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に提供している資産は、次のとおりであります。2020/03/27 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 投資その他の資産・その他 82百万円 ― 百万円 建物及び構築物 5,886百万円 4,323百万円 土地 3,421百万円 1,964百万円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/03/27 16:00
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,881百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 東京地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品他 賃貸用不動産 共用資産 神奈川地区 賃貸用不動産 建物及び構築物 千葉地区 営業店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他 賃貸用不動産 北海道地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 長野地区 賃貸用不動産 建物及び構築物 大阪地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 兵庫地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品他 長崎地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 鹿児島地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 沖縄地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
※減損損失の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/27 16:00
当連結会計年度末における総資産は、85,327百万円(前連結会計年度末84,538百万円)となりました。総資産の増加は、主に、現金及び預金が4,013百万円、流動資産その他が2,860百万円増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が4,625百万円、リース資産などの無形固定資産が813百万円減少したことによるものです。
(負債) - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。2020/03/27 16:00
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物及び構築物 ―百万円 1,061百万円 土地 ―百万円 1,010百万円