建物（純額）
個別
- 2019年12月31日
- 18億4500万
- 2020年12月31日 -86.23%
- 2億5400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。2021/03/26 16:02
3 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は2,917百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 3～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定すう方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(4～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 16:02 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2021/03/26 16:02
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物及び構築物 198百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 11百万円 1百万円 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2021/03/26 16:02
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物及び構築物 30百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に提供している資産は、次のとおりであります。2021/03/26 16:02
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 販売用不動産 2,139百万円 150百万円 建物及び構築物 4,323百万円 3,303百万円 土地 1,964百万円 1,386百万円
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2021/03/26 16:02
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 新店に伴う内部造作工事 162百万円 建物 本社移転に伴う内部造作工事 32百万円 工具、器具及び備品 新店に伴う備品取得 107百万円 投資不動産 遊休不動産の取得 3,066百万円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。建物 店舗等の減損損失計上 1,432百万円 建物 店舗の売却 126百万円 工具、器具及び備品 店舗等の減損損失計上 696百万円 土地 店舗の売却 194百万円 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2021/03/26 16:02
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 東京地区 営業店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、のれん、ソフトウェア 他 共用資産 その他 千葉地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 賃貸用不動産 北海道地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 物流施設等 賃貸用不動産 京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 大阪地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他 物流施設等 賃貸用不動産 兵庫地区 営業店舗等 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん無形固定資産その他 福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 熊本地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 長崎地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 鹿児島地区 営業店舗 工具、器具及び備品 沖縄地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 中国上海地区 その他 ソフトウェア その他地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 物流施設等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地 他 遊休不動産 土地
※減損損失の内訳 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ② 当該資産除去債務の金額の算定方法2021/03/26 16:02
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は-0.241%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。2021/03/26 16:02
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。2021/03/26 16:02
建物(建物附属設備) 3～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(4～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
