無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,717百万円には、セグメント間取引消去等の△7,828百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/03/30 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,301百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額8,600百万円には、セグメント間取引消去等の△10,772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,373百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額15百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は全て、全社資産に係るものであります。2022/03/30 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、生活ファッション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、生活ファッション事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/03/30 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品 ・・・ 先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法
仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～47年、その他2～20年2022/03/30 16:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
賃貸用資産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(939百万円)及び構造改革損失(2,229百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2022/03/30 16:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウエア」(当事業年度0百万円)、「その他」(当事業年度0百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産に一括して表示しております。
前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「破産更生債権等」(前事業年度1,558百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2022/03/30 16:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産「その他」に含めていた「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「リース資産」は、金額が僅少なため、当連結会計年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」30百万円、「その他」2,334百万円は、「ソフトウェア」2,077百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「未払金」、「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「資産除去債務」は、金額が僅少なため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「1年内返済予定の長期借入金」1,271百万円、「リース債務」55百万円、「資産除去債務」50百万円、「その他」8,563百万円は、「未払金」2,818百万円、「前受金」2,298百万円、「その他」4,822百万円として組み替えております。

2022/03/30 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備) 2～47年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/03/30 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備) 3～31年、 その他 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2022/03/30 16:00