有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウエア」(当事業年度0百万円)、「その他」(当事業年度0百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産に一括して表示しております。
前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「破産更生債権等」(前事業年度1,558百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記していた「リース債務」(当事業年度31百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記していた「リース債務」(当事業年度59百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めていた「株式交付費償却」(前事業年度31百万円)、「地代家賃」(前事業年度61百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」(当事業年度29百万円)、「助成金収入」(当事業年度11百万円)、「違約金収入」(当事業年度26百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別損失「その他」に含めていた「契約損失引当金繰入額」(前事業年度131百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記していた「店舗整理損」(当事業年度114百万円)、「投資有価証券評価損」(当事業年度3百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。