(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,263百万円	7,618百万円
減損損失	1,451百万円	1,139百万円
投資有価証券評価損	127百万円	140百万円
関係会社株式評価損	2,356百万円	2,199百万円
貸倒引当金	1,981百万円	3,065百万円
退職給付引当金	133百万円	139百万円
転貸損失引当金	44百万円	102百万円
契約損失引当金	40百万円	347百万円
たな卸資産評価損	1,003百万円	171百万円
資産除去債務	552百万円	449百万円
子会社整理損失	378百万円	415百万円
未払事業税	51百万円	―百万円
その他	469百万円	462百万円
繰延税金資産小計	12,854百万円	16,251百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,263百万円	△7,618百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,591百万円	△8,632百万円
評価性引当額小計	△12,854百万円	△16,251百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△199百万円	△0百万円
その他	―百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△199百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△199百万円	△1百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△199	百万円	△1	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月1日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。