有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度64百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,612 | 1,057 |
| 勤務費用 | 123 | 51 |
| 利息費用 | 11 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6 | 15 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △230 | ― |
| 退職給付の支払額 | △451 | △156 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,057 | 975 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 149 | ― |
| 期待運用収益 | 3 | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | ― |
| 事業主からの拠出額 | 30 | ― |
| 退職給付の支払額 | △32 | ― |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △150 | ― |
| 年金資産の期末残高 | ― | ― |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 407 | 517 |
| 退職給付費用 | 35 | 25 |
| 退職給付の支払額 | △114 | △29 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | 188 | ― |
| 連結範囲の変更による減少額 | ― | △304 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 517 | 209 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 104 | ― |
| 年金資産 | △149 | ― |
| △44 | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,470 | 1,185 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,425 | 1,185 |
| 退職給付に係る負債 | 1,470 | 1,185 |
| 退職給付に係る資産 | △44 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,425 | 1,185 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 勤務費用 | 123 | 51 |
| 利息費用 | 11 | 7 |
| 期待運用収益 | △3 | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 94 | △1 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △115 | △57 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 | △41 | ― |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 35 | 25 |
| その他 | 198 | 56 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 302 | 83 |
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | △115 | △57 |
| 数理計算上の差異 | 99 | △17 |
| その他 | ― | 3 |
| 合計 | △15 | △72 |
(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △57 | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | 18 | △35 |
| 合計 | 38 | △35 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 国内債券 | 22% | ―% |
| 国内株式 | 9% | ―% |
| 外国債券 | 10% | ―% |
| 外国株式 | 28% | ―% |
| その他 | 31% | ―% |
| 合計 | 100% | ―% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| (1)割引率 | 0.34%～1.0% | 0.34%～1.0% |
| (2)期待運用収益率 | 2.2% | ―% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度64百万円であります。